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ソーラーカーポート普及促進モデル事業報告書がまとまりました

(1) ソーラーカーポートとは

駐車場の上部空間を有効活用したカーポート型の太陽光発電設備です。
【導入のメリット】
①駐車場としての価値向上...駐車場機能を損なわずに、日よけ、雨よけとしての効果も発揮
②環境への取組のPR...屋根上に太陽光パネルを設置するよりも目につきやすく、PRしやすい
③防災対策...非常時の拠点又は非常電源としての活用が可能

(2) ソーラーカーポートを都内に普及させる意義

東京都は、都内や都外での再生可能エネルギーの設備導入と、省エネルギー等による都内の電力需要抑制に取り組み、2030年までに消費電力に占める再生可能エネルギーの利用割合を30%程度まで高める目標を掲げています。
太陽光発電のさらなる導入拡大には、高額な地価や設置スペースの確保といった東京特有の課題を克服する必要があります。
ソーラーカーポートは、これまで利用されていなかった駐車場の上部空間を有効活用した設置方法であるため、今後の太陽エネルギー普及拡大への貢献が期待できます。



(3) 都が設置したソーラーカーポートの概要

ソーラーカーポートの導入は、東京の特性にあった太陽光発電設備ですが、市場がまだ発展段階にあることや、設置の際に各種の法手続が必要となることなどから、施工例が未だに少ない状況にあります。
そこで、公益財団法人東京都環境公社は、平成27年度から、都内における太陽光発電設備の普及促進を図るため、都内の屋外の駐車場にソーラーカーポートを導入するソーラーカーポート普及促進モデル事業を都と連携して実施しています。
平成27年度は、設計から施工完了までの課題等を整理するため、都有施設2か所にソーラーカーポートを設置しました。
平成28年度以降は、設置したソーラーカーポートの維持管理を行い、メンテナンスをする上での課題等を検証していきます。

【都の設置したソーラーカーポートの概要】

若洲海浜公園(若洲ゴルフリンクス)

建築場所:東京都江東区若洲3-1-2
延床面積:114.07㎡
駐車場7台分
建築物の構造:鉄骨造 
発電設備総合出力:18.0KW(最大出力)
パワーコンデイショナー:2台
LED表示盤、日射計、気温計
OⅤGR導入

東京都水道局八王子給水事務所

建築場所:八王子市元本郷町4-19-1
延床面積 : 117.32㎡
駐車場8台分
建築物の構造 : 鉄骨造
発電設備総合出力:15.0KW(最大出力)
パワーコンデイショナー:1台
LED表示盤、日射計、気温計

(4) 本事業で得られたソーラーカーポート設置時の留意点

本事業を通して得られたソーラーカーポートを設置するにあたって留意すべき点のうち、主要なものを以下に示します。
また、民間事業者や自治体等がソーラーカーポートの導入の検討を行う際の参考資料となるよう本事業に関する報告書をまとめましたのでご覧ください。

① 各種法的手続きの多さ
ソーラーカーポートは建築基準法上の建築物となるため、建築基準法や建築基準施行令だけではなく、地域や地区によっては、さらに区市条例にも該当する場合があります。円滑な設計を行うためには、早い段階から行政機関等と相談・協議することが重要です。

② 一敷地一申請
建築基準法上、1つの敷地には1つの確認申請だけで、同時に2つの確認申請を行うことは認められないため、ソーラーカーポートを設置する場合には、野立てに設置する太陽光発電設備と異なり、同敷地内の他の工事の予定を考慮しながら、計画を立てる必要があります。

③ 事前の綿密な調査及び情報収集の徹底
他者所有の敷地にソーラーカーポートを設置する場合、既存電気設備に悪影響を及ぼさないように、既存設備についての図面(単線系統図、施設平面図、電気室配置図等)の入手だけでなく、施設所有者と事前に綿密な調査及び情報収集が必要です。

④ 維持管理業務を考慮した設計の実施
建築設計時から、建築設計担当者と電気設備設計担当者が綿密に打合せを行い、電気設備点検も考慮した設計を考える必要があります。
例えば、太陽電池モジュールの配置に余裕を持たせ、屋根部分にメンテナンス通路を確保するなどが考えられます。

【平成27年度ソーラーカーポート普及促進モデル事業報告書】
報告書はこちら(pdf)

(5) ソーラーカーポートを設置する際の一般的な手続きについて

土地の立地や面積によって各種法令等が適用される場合がありますが、ソーラーカーポートを設置する際の一般的な手続きは次のとおりです。基本的には大きく分けて2種類の手続きが必要となります。初めてソーラーカーポートを設置しようと考えている事業者や自治体等は参考にしてください。


① 建築確認申請手続(要する期間:1か月半から2か月程度)
建築主事へ建築確認申請

建築確認済証交付後に着工

建築主事による完了検査

② 系統連系申請手続(要する期間:4か月程度)
発電設備容量が10kWを超える場合、OVGRの設置検討

電力会社へ系統連系協議申込み

電力会社へ系統連系申込み

※①及び②は同時並行での手続となります。

(6) 都の支援策について

平成28年度中に、民間事業者を対象とした自家消費型の再生可能エネルギー発電システム(太陽光発電システムを含む)・熱利用システムの導入に要する経費の一部を補助する「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」を開始する予定です※。
※詳細は、補助制度を開始次第、クールネット東京のホームページで公表します。
クールネット東京HP:http://www.tokyo-co2down.jp/